コロナウイルス・インフルエンザのアメリカ留学情報

コロナウイルス・インフルエンザのアメリカ留学情報

アメリカ留学情報：8月7日

アメリカが全世界対象としていた渡航中止勧告解除して、国別の指定へと変更されました。

レベルについて

• レベル4：渡航禁止
• レベル3：渡航を再考せよ

ポイント

• アメリカから渡航許可が出ても受け入れ国の許可も必要

日本はレベル3になり日本が許可を出せば、アメリカからの渡航が可能になります。今後、アメリカの開国要請が出るかどうか？にも世界中の留学再開希望者からの注目があつまりそうです。

アメリカ留学情報：7月29日

国内移動時の自己隔離必要地域(34州と2地域)

• 追加対象州：イリノイ、ケンタッキー、ミネソタ各州、ワシントンＤＣ，プエルトリコ準州
• 継続した対象州(31州)：アラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、カリフォルニア、デラウェア、フロリダ、ジョージア、アイオワ、アイダホ、インディアナ、カンザス、ルイジアナ、メリーランド、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ネバダ、ニューメキシコ、ノースカロライナ、ノースダコタ、オハイオ、オクラホマ、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、ヴァージニア、ワシントン、ウィスコンシン各州

自己隔離期間

• 隔離を実施する期間：対象州を離れた日から14日間

自己隔離の対象者

• 対象州からNY州・NJ州・CT州に移動する全ての者

罰金

• NY州は、対象州からNY州へ移動する者に連絡先等の情報を提供することを求めており、提供しない場合には2000ドルの罰金が科されることがありますのでご注意ください。

【留学について：7月27日】

米移民・関税執行局（ICE）は、米国の大学等への留学生の入国に関する方針がアナウンスされました。

●主な内容

• 3月に発出されたガイダンス（https://www.ice.gov/doclib/sevis/pdf/bcm2003-01.pdf）は、3月9日までに米国の学校に入学していた学生に適用される
• 3月9日までに米国の学校に入学していた学生は、全授業がオンラインであっても米国に滞在できる
• 3月9日より後に新たに留学予定の学生は、留学先の学校が全授業をオンラインで行う場合、入国を認めない
• 学校側に対しては，完全オンライン受講で留学を予定している米国外の学生に対して必要書類（「I-20」）を発行しないよう求める

大統領選挙を控えるトランプ氏は、日常が回復したことを示す象徴として、あらゆるレベルの学校が対面の授業を再開することを求めているが、学校と政府との間で摩擦がおきています。

【留学について：7月25日】

「完全オンラインとなっている大学などに留学する学生は入国を拒否する」と発表が行われました。

●米留学問題

• ビザは配給あり
• ビザが有っても入国は拒否

アメリカの判断が他国の留学に多大な影響を与えるので、今回の発表は世界へと留学する学生にとって本当に大きなマイナスとなる可能性がありますので注意が必要です。

【留学について：7月18日】

ニューヨークのレストランでスリーストライク制が導入されます。

●内容

• コロナ対策に3度違反⇒レストランが閉鎖に

アメリカはコロナ感染が拡大しており、1日に7万人以上が新規感染者となっていますが状況は再開に向かっています。政府の方針を見るとトランプ政権が継続ならば、留学再開はかなり早くなるかも知れません・・が、再開後に渡航を推奨できるレベルまで落ち着くのは、だいぶ時間が掛かりそうです・・。

【留学について：7月17日】

米国土安全保障省「カナダとメキシコとの間の不要不急の渡航規制を8月20日まで延長する」

【留学生へのビザ発行停止に関して：7月8日】

米移民・関税執行局（ICE）は、米国の大学や高校の外国人留学生に対し、新型コロナウイルスの影響で9月からの秋学期の授業が全てオンラインで行われる場合、査証（ビザ）発給を認めない旨をICEのホームページにおいて発表しました。主な内容は以下のとおりです。

• 対象ビザは一般学生向け「F-1」と職業訓練プログラム受講の学生向け「M-1」の2種類
• 留学先の大学などが秋学期の全授業をオンラインで行う場合、ビザは発給せず入国も認めない
• オンラインと対面式を組み合わせて授業を実施する予定の学校には、全てオンラインではないことなどを学校側がI-20の書類で証明するよう求める
• 既に米国に滞在している留学生に対しては、対面式授業を実施する学校に転校するか米国から出国しなければならない

アメリカの留学生に対して、あまりにも大きな変更になっておりますのでご注意ください。弊社としても対応策を模索しておりますが、余りにも学生の数が多いため他の国の学校へと転入・転校が可能かどうかなど調べて参ります(※ 弊社利用以外の留学生はご相談から有料にて承ることになります)。

必要に応じて以下よりご相談ください。

【アメリカ移動勧告対象地域が拡大：7月1日】

NY州、NJ州、CT州による移動勧告の対象州が8州から16州へと拡大されました。

対象州

• 新規追加8州：カリフォルニア・ジョージア・アイオワ・アイダホ・ルイジアナ・ミシシッピ・ネバダ・テネシー各州
• これまでの8州：アラバマ・アーカンソー・アリゾナ・フロリダ・ノースカロライナ・サウスカロライナ・テキサス・ユタ各州

違反者には罰金が科されることも(NY州の罰金例)

• 初回2000ドル(約25万円)
• 2回目5000ドル(約60万円)
• それ以降1万ドル(約120万円)

【アメリカの就労ビザ発給を年末まで停止：6月24日】

2020年度末まで、アメリカの就労ビザ配給が停止されることがアナウンスされました。

停止されるビザ

• 外国籍のIT技術者：H1-Bビザ
• 期間労働者：H2-Bビザ

停止される理由

• 52万人の雇用が見込める
• 安い外国籍労働者の流入を防ぐ

6月に入り、ワーキングホリデーのご相談かなり増えてきていますが海外の就職状況はかなり悪い状況が続いております(アメリカはワーキングホリデービザはありません)。

現地在住の方でも仕事が無い状況が続いておりますので、日本人留学生のアルバイトはかなり厳しい状況になることが予想されております。

アフターコロナの留学は、渡航計画をしっかりと作らないと『留学費用が足りなくなってしまって帰国をしなければいけなくなる生徒が急増すること』が予想されてます。

特に、ワーキングホリデーなど仕事を意識される方の多くは大学卒業後に留学に出られる方が多いですが、職歴が無い方は仕事が見つからないので、しっかりとした準備を心がけること忘れないでください。

【ジョージ・フロイド氏追悼平和抗議運動：6月1日】

ミネソタ州ミネアポリスで警察官に拘束されたアフリカ系アメリカ人が死亡した事案に関し、抗議活動が全米各地において発生しています。

抗議活動により、外出禁止令の発令やトランプ米大統領がホワイトハウスの地下シェルターへと一時避難するなどと言った状況となっております。コロナウイルスの拡散にも繋がりますので、留学生の皆様はデモ隊や危険な場所には絶対に近づかないようにしてください。

【NY州のコロナ出口戦略：5月5日】

(1)各地域の新たな感染の監視（数値はいずれも直近3日間の平均）
　・総入院患者数が少なくとも１４日間連続減少している、又は１日の新たな入院患者の数が15人以下であること（疾病予防管理センター（CDC）基準）。
　・１日の死者数が少なくとも１４日間連続減少している、又は１日の死者数が５人以下であること。
　・新たな入院患者数が１０万人当たり２人未満であること。

(2)病院のキャパシティ
　・少なくともと３０％のベッド及びICUベッドが常に利用可能なこと。
　・病院には少なくとも９０日分以上の個人防護具（PPE）が備蓄されていること。

(3)ウイルス検査のキャパシティ
　・１か月で人口１０００人当たり３０人が検査を受けていること。

(4)追跡のキャパシティ
　・１０万人当たり３０名以上の追跡要員を有していること。

【NY州知事発表：5月2日】

アメリカで新型コロナウイルスの感染が最も深刻な東部ニューヨーク州のクオモ知事は、大学を含む州内すべての学校の再開を９月の新学期以降にすると発表しました。

【WV州ジャスティス知事発表：4月30日】

自宅待機令（Stay at Home order）を解除し自宅待機推奨令（Safer at Home Order）を発効する。

感染が拡大したため自宅待機令を更に強化した行政命令を適用中の郡については、明日、別途ガイドラインを示す予定。自宅待機推奨令（Safer at Home Order）の概要は以下のとおり。

なお同命令は、今後、事業の再開が進むにつれて改訂していく予定。

【飛行機情報：4月17日】

日本からニューヨークへの直行便は既にJALとANAの2社のみとなっております。なお、4月19日以降はANAのみが日本への直行便（NY-成田）の運行を行うことになりますので、ご注意ください。（ANAよりアメリカ16日付で情報更新）

【NY州政府発表】：4月17日

NY PAUSEの５月１５日までの延長及び外出時のマスク等の着用義務化

• NY州において、必要不可欠な業種を除き原則として在宅勤務を実施すること、他者と距離を取ること、できる限り公共交通機関を使用しないことなどを定めたNew York PAUSE政策が５月１５日まで延長されることが発表されました。また、学校の休校も５月１５日まで延長されます。NY州にお住まいの方は引き続き不要不急の外出を避けるようにしてください。
• 昨日クオモNY州知事が発表した、他者と一定の距離を取りにくい公共の場所（例：電車、バスの車内、Uberの車内）でのマスクの着用（又は口と鼻を衣類で隠すこと）を義務化する行政命令は、３歳以上の方を対象に４月１７日（金）午後８時から発効します。違反に対する罰則は規定されていません。NY州にお住まいの方はご承知おきください。

アメリカのコロナウイルス感染情報

※ グラフをクリックすると人数が表示されます

グラフの操作方法

上のグラフではアメリカ(水色)と世界のコロナウイルス感染者数をグラフにしていますが、グラフ上の世界の感染者数(オレンジ)をクリックして頂くと、アメリカと世界のコロナウイルス感染者数を比較することができます。

また、感染者が多い10国(ピンク)をクリックして頂くと他の国もグラフ上に比較表示することが可能ですので、コロナウイルスの国別の安全情報としてお使いください。

コロナウイルスからの治癒率は回復した患者の割合(ココア留学：2020年10月26日調べ)

アメリカと日本のコロナウイルス状況の比較

※ グラフをクリックすると日本とアメリカで比較ができます

(ココア留学：2020年10月26日調べ)

グラフの操作方法

上のグラフではアメリカ(ピンク色)でコロナウイルス感染者の推移を表示していますが、日本の感染者(水色)をクリックして頂くと、アメリカの感染者数と日本の感染者数を日別に比較することができます。

日本とアメリカの状況を比較して留学のタイミングの設定や中止・延期などの決定にお役立ていただけたらと思います。

アメリカのコロナウイルス情報の流れ

• 【ニュース：3月31日】
  外務省はアメリカ、中国、韓国全土などの感染症危険情報を「レベル3」の渡航中止勧告に引き上げました。
  しかしながら、こちらの勧告には強制力は無いので、渡航が予定されていらっしゃる方は留学会社としっかりとご相談の上、ご準備の方を進めて頂けたらと思います。
• 【ニュース：3月30日】
  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は外国人の入国を拒否する対象地域にアメリカや中国、韓国の全土などを新たに追加する方針を固めました。
• 【ニュース：3月29日】
  アメリカのスクールマネージャーから入った情報によりますと、アメリカの州によってはソーシャルディスタンス（他の人との距離が守れていない）と言うことで、2人に対してそれぞれ400ドル（約5万円）の罰金が科せられるということが起きているようです。
  地域によると、車に2人乗り込み買い出しに出たところ警察に指摘を受けて罰金となったケースも報告されておりますので、留学生の皆様はご注意頂けたらと思います。
• 【ニュース：3月22日】
  外務省は3月22日、アメリカの感染症危険情報を「レベル2（渡航自粛勧告）」に引き上げ、アメリカへの渡航自粛を勧告（説き薦めること）しました。
• 【ニュース：3月19日】
  アメリカのビザ発給がストップされることが発表されました。こちらに伴い、これからアメリカ留学の計画をされていらっしゃった方々の中には留学の中止もしくは延期が必須となるかたが出ます。またビザ発給の再開予定などはアナウンスされておりません。
  アメリカのトランプ大統領は『新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カナダとの国境を貿易などを除き一時的に閉鎖する』と発表した。なお、こちらの国境封鎖の期間は30日間にするとアナウンスされています。
• 【ニュース：3月15日】
  アメリカ政府は、アメリカ東部時間の3月16日午後11時59分より『過去14日以内にイギリスもしくはアイルランドに渡航した外国人のアメリカ入国が制限』される。また、過去14日以内にイギリスもしくはアイルランドに渡航したアメリカ人や永住権取得者は、指定の空港からアメリカに入国する必要がある。
• 【ニュース：3月12日】
  トランプ大統領「ヨーロッパからの入国を30日間、停止させる」と発表しています。なお、『対象となるのはイギリスなどを除くヨーロッパの26ヵ国で、アメリカ東部時間の13日午後11時59分以降、これらの国から渡航してきたり、2週間以内の渡航歴があったりする外国人の入国を認めない』としています。
  世界保健機関(WHO)は新型コロナウイルス感染症拡大の現状について「パンデミック(世界的大流行)」と表現した。
• 【ニュース：3月8日】
  アメリカ・ニューヨーク州は、新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、新型コロナウイルスの感染者が前日から32人増えて76人になり『非常事態宣言』を出しました。
  ※ 非常事態宣言(ひじょうじたいせんげん)は、災害(戦争・内乱・暴動・テロ・災害等)などによる国家などの運営の危機に対して緊急事態のために政府が特別法を発動することで、様々な事態に対して法律の制限を超えて動くことになります。
• 【ニュース：3月5日】
  アメリカ西部カリフォルニア州は、州内で新型コロナウイルスの感染が広がっていることを受け４日、州全域に非常事態宣言を出しました。今後、州外からの医療関係者の受け入れを進めるなど、対策を強化する方針です。
  アメリカのニューヨーク州は、ニューヨーク州とニューヨーク市にある公立の大学から日本などに留学している学生を、帰国させると発表しました。
  日本国内では「日本からの留学生を受け入れ拒否するのでは？」と言う噂が流れていますが、3月5日21時において何も発表されておりませんので政府発表が行われるまでは噂には振り回されないようにしてください。
• 【ニュース：3月1日】
  アメリカのトランプ政権は29日、新型コロナウイルスの感染が続いている韓国南部のテグ（大邱）とイタリア北部のロンバルディア州とベネト州について渡航情報を最高レベルの『渡航中止』に引き上げ、アメリカ国民に渡航しないよう呼びかけました。
  これに伴い、韓国経由のアメリカ便が欠航になるため、日本からの渡航はもちろんですがアメリカからのご帰国の際にもご注意ください。
• 【ニュース：2月29日】
  アメリカのトランプ大統領は28日、記者団から新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外国からの入国を禁止する措置について問われ、「今、2、3の国について検討している」と述べたうえで、近く決定する考えを示しました。具体的にどの国かは言及しませんでした。
  日本からアメリカへの渡航禁止になる可能性が非常に大きくなっています。特にアメリカに長期留学をご検討の方は早めにご渡航をされるなど迅速な判断をお願い致します。
  世界保健機関（WHO）、新型コロナウイルスの危険性評価で世界全体『高い』から最高の『非常に高い』に引き上げ。一方、「パンデミック（世界的な大流行）の宣言ではない」と強調。
• 【ニュース：2月28日】
  米疾病対策センター（CDC）によると、新たにコロナウイルスに感染した患者の感染ルートが分からないと報告。
• 【ニュース：2月27日】
  米国は、新規コロナウイルスの治療薬の人体検査を開始しました。
• 【ニュース：2月25日】
  米政府の発表によるとダイアモンドプリンセス号の乗客を含めた53人より、コロナウイルスの症例が確認されたとのことです。
• 【ニュース：2月23日】
  米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の拡大を受け、日本全土への渡航警戒レベルを4段階中で下から2番目の「注意を強化」に1段階引き上げた。詳しくは以下のニュースエリアよりご覧ください。
• 【ニュース：2月20日】
  米疾病対策センター（CDC）は19日、日本国内で感染経路の分からない新型コロナウイルスの感染が報告されているとして、日本を旅行する人に「注意」を求める渡航注意情報を出した。詳しくは以下のニュースエリアよりご覧ください。
• 【現地リポート：2月19日】
  ニューヨークからの報告で、日本人に関しての差別などの報告は無く現地の日本食レストランなども問題無く営業が続いているとのことです。
ただし、ニュースで中国に対するマイナスイメージの報道が増えているので、少し中国人に関する感情がほんの少しですが「マイナス方向で動いてきているかも知れない・・」との報告もあり、日本人は見た目で判断が付きませんので留学生の皆様はコロナウイルスとニュースの状況に対して少し理解をしておくことをオススメ致します。
また、街にはマスクをしている人もほとんどいないので、日本ほど慌てた様子は全く無いです。
• 【ニュース：2月18日】
  クルーズ船(ダイヤモンドプリンセス号)に乗船していたアメリカ人の内、14人のコロナウイルス感染が確認されました。
• 未確認ニュース【2月17日発表】
  アメリカで死者1万4000人を超える猛威を振るっているインフルエンザウイルスについて、『死者1万人超｢米国インフル猛威｣は新型コロナかもしれない』と言う未確認のニュースがSNSなどで流れていますが、こちらは確認された情報ではありませんのでご注意ください。
• アメリカ政府【2月2日発表】
  2月2日に発令された大統領令により、米国入国前14日以内に中国（香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く）での滞在歴がある外国人（米国市民の直近の家族、米国永住者、航空機乗組員を除く）の入国は禁止されています。
  尚、中国に居住及び最近滞在歴がある方、米国入国前に中国に滞在する予定のある方は、ビザ面接予約日を中国出国から14日目以降に変更してください。

ココア留学のTwitter

最新のビザ情報や海外情報についてはココア留学の公式Twitterにて公開しております。留学・ワーキングホリデーに関してかなりの情報量になっておりますので、良かったらフォローしてください。以下は最新のTwitter投稿になります。

世界のコロナウイルス情報

カナダ留学・ワーキングホリデーに関するのコロナウイルス情報

カナダ留学・ワーホリ情報(毎日更新)【コロナ完全対応】

オーストラリア留学・ワーキングホリデーに関するのコロナウイルス情報

オーストラリア留学・ワーホリ情報(毎日更新)【コロナ対応】

アメリカ政府サイトリンク

• 在日米国大使館・領事館
• 米国疾病予防管理センター(インフルエンザ情報)
• 米国務省：Japan Travel Advisoryへ

日本政府サイトリンク

• 在アメリカ日本国大使館
• 厚生労働省ホームページ
• 外務省海外安全ホームページ

ニュースサイトよりコロナウイルス引用記事

NHK NEWS WEB

アメリカの学生ビザ発給関連の業務が停止されることになっており、再開の目処もたっておりません。そのため、2020年の留学生に非常に大きな影響が出ることが予想されますので、今後のアメリカ留学の計画には十分にお気をつけください。

アメリカ国務省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとして、各国のアメリカ大使館などで行うビザの発給業務をほとんどの国で一時停止することを明らかにしました。

これはアメリカ国務省の報道担当者が18日、ＮＨＫの取材に対して明らかにしたもので、各国にあるアメリカ大使館などでこの日からビザ発給のための面接の予約を取り消すとしています。

また、この担当者は業務の再開については「できるだけ早く再開するが、現時点で具体的な日程は示せない」としています。

NHK NEWS WEBより引用(2020年3月19日)

BBCニュース

アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、自分は「戦時下の大統領」だと述べ、アメリカは感染が拡大する新型コロナウイルスに「完全な勝利」を収めるだろうと誓った。トランプ氏はこの日、重要な医療用品の増産を民間企業に求めることができる、朝鮮戦争下の1950年に成立した「国防生産法」を復活させた。

BBCニュースより引用(2020年3月19日)

毎日新聞

米疾病対策センター（CDC）は18日、新型コロナウイルスの感染が広がった西部ワシントン州シアトル近郊の9介護施設を調べた結果、症状のある職員が勤務を続けたり、職員が複数の施設を掛け持ちしたりして感染を広げたと発表した。

このうちの1施設では約130人が感染、23人が死亡する集団感染が発生した。高齢者は重症化しやすいことから、CDCは「感染の可能性がある職員や訪問者が施設に立ち入らないよう注意することが重要だ」と指摘している。

毎日新聞より引用(2020年3月19日)

日本経済新聞

トランプ米政権は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため新たな旅行制限を実施すると発表した。イランに過去14日間滞在した外国人の入国を拒否するほか、韓国とイタリアの一部地域への渡航を中止するよう米国人に勧告した。

米国内では初めての死者も確認した。米国経済や金融市場への影響が一段と広がる可能性がある。

日本経済新聞より引用(2020年3月1日)

東洋経済オンライン

死者1万人超､アメリカで｢インフル猛威｣のなぜ

アメリカ人がインフルエンザに大騒ぎをしている、という感じでもなく、メディア報道を見ると、インフルエンザの記事よりは、新型肺炎に関する記事のほうがよっぽど多い。

東洋経済オンラインより引用(2020年2月14日)

USA TODAY

アメリカの保健当局が、コロナウイルスに感染したワシントン州の男性が死亡したと発表しました。その数時間後、ジェイ・インスリー知事は「おそらく世界的なパンデミックになる可能性がある」と公式に発表しました。

A Washington man has died from coronavirus: What we know about the first death in the US

A man in Washington state has died after contracting the coronavirus, the first death from the new disease in the U.S., health officials said Saturday.

Gov. Jay Inslee declared a state of emergency in Washington hours later, saying that the outbreak "could likely be a worldwide pandemic."

USA TODAYより引用(2020年3月1日)

留学先の学校等のキャンセル情報

ホームステイ受け入れ拒否情報

アメリカだけで無く世界各地でホ留学生の受け入れ拒否が発生しています。特に、ホームステイファミリーからは『アメリカ到着後にも受け入れ拒否がされてしまうこと』なども報告されておりますので、ホームステイ手配を担当している学校やホームステイ会社との連絡は必ず取るようにしてください。

通学予定の学校が受け入れ拒否になったら？

通学予定の学校が、万が一、日本人を含むアジア人の受け入れ拒否となった場合、まずは利用中の留学会社に対してお問い合わせを行ってください。

海外のスクールの多くは学校同士の協定が結ばれており、Aのスクールに通えなくなった場合にBのスクールへ移行できるような措置が取られているケースが御座います。詳しくはご利用中の留学会社へとお問い合わせください。

日本の大学からの留学について

基本的に日本の大学が行っている留学の多くは『外務省海外安全ホームページ』に記載されている、レベル2以上(不要不急の渡航中止)の判断で留学が急きょ中断する場合がありますので、アメリカの状況は以下よりご確認ください。

現状、ヨーロッパを中心とした世界各国の大学主体の留学はキャンセルとなっておりますのでご注意ください。

外務省海外安全ホームページ

飛行機に関するキャンセル情報

アメリカへの直行便

All Nippon Airways(ANA)

14日以内に香港特別行政区を除く中国・イランへの渡航歴がある場合、不可。

入国日14日以内に欧州シェンゲン協定の地域*2、英国、アイルランドに滞在した米国籍以外の方は入国を一時停止する。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の入国条件変更状況について(2020年3月19日)

Japan Airlines(JAL)

アメリカに関しても、かなりの数の運休・減便が発表されておりますのでご確認ください。

新型コロナウイルス肺炎の影響により、航空需要の減少傾向が見られております。加えて、一部の国において、一定期間内に中国滞在歴がある方の入国を制限する動きも見られております。本入国制限に伴い、中国に滞在をした運航・客室乗務員が日本・中国以外へ入国ができず、運航便の維持に支障が出る可能性がございます。

これらの状況などをふまえ、日本航空運航便について2020年2月6日～3月28日の期間で運休、減便を実施いたします。

新型コロナウイルス肺炎の影響に伴う一部運休・減便・時間変更について(2020年3月18)

デルタ航空(DELTA)

現在、日本語でのご案内ページは消えており、英語で航空券のキャンセルやチケットの変更案内が行われおります。

事態が急速に変化していますので、旅程の管理方法、渡航制限地域に関するお知らせ、よくあるご質問や提携航空会社を利用してのご旅行について、常に最新情報をご確認ください。

新型コロナウイルスに関する運航情報(2020年3月19日)

アメリカン航空(American Airlines)

2020年3月1日より前に、2020年4月30日までの旅程の航空券を購入されたお客様は、変更手数料なしで予約を取り直すことが可能です。

2020年3月1日から3月31日までに、2021年1月30日までの旅程を予約をされたお客様についても、変更手数料なしで後日予約を変更していただくことが可能です。

新型コロナウイルスに関連したご旅行についての最新情報(2020年3月10日)

ユナイテッド航空(United Airlines)

大統領布告により、米国では現在、中華人民共和国、イラン・イスラム共和国、ヨーロッパの対象国を直近14日間以内に訪れた、または寄港した米国民以外の方の入国を禁止しています。ただし米国永住権保有者は例外となります。渡航制限対象国には、オーストリア、ベルギー、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国が含まれます。

米国民、米国永住権保有者、または米国民の直近の家族であるお客様は、米国到着時に追加の健康検査の対象となります。CDCではさらに、ヨーロッパのこれらの国から帰国した旅行者に対し、米国入国後も14日間自宅で待機し、自分の健康状態を監視するよう指導しています。直近14日間以内に上記の国を訪れた米国民以外の方は、米国への入国は認められません。

ユナイテッド航空より引用(2020年3月12日)

シンガポール航空(Singapore Airlines)

シンガポール航空とシルクエアーは、コロナウイルス(Covid-19)の流行による特別措置としてチケットの変更料金を免除されることになりました。

Singapore Airlines to waive change fees for tickets issued between 6-31 March 2020

Singapore Airlines will waive change fees for all SIA and SilkAir tickets issued between 6 March 2020 and 31 March 2020. This new policy will give customers the flexibility to change their travel plans without incurring additional change fees, given the concerns over the growing global scale of the Covid-19 outbreak.

シンガポール航空より引用(2020年3月8日)

アメリカへの経由便

大韓航空(Korean Air)

・グアムに入国するすべての乗客は14日間自宅（居住者）または施設（非居住者）隔離（3/18付）

・韓国を出発する米国行きすべての乗客は、仁川空港（ソウル）/金海空港（釜山）の検疫所で発給された「検疫確認証」を所持している場合にのみ搭乗手続き可能（3/11付）

[検疫確認証の受領場所] 仁川空港（ソウル）第2旅客ターミナル3階チェックインエリアBゾーン、金海空港（釜山）国際線ターミナル2階4番出入口付近

- 三成都心ターミナルおよび光明駅都心ターミナルの利用は不可

・米国行き航空便に搭乗するすべての乗客は発熱検査及び質問をされ、その結果によっては航空機への搭乗を決定（3/16付）

1) 当日または過去24時間以内に発熱、咳、呼吸困難の症状があったかどうか

2) 最近14日以内に新型コロナウイルスに感染したことが判明した人と家庭内で一緒に居住したり、家庭で面倒を見たことがあったかどうか

・到着日を基準に14日以内に中国（香港/マカオを除く）、イラン、ヨーロッパ国家を訪問/乗り継いだ乗客は米国行きの航空機搭乗禁止（3/16付）

米国国籍者/永住権者は以下の13個の空港で入国可能:

• ロサンゼルス（LAX）
• ニューヨーク/ジョンF.ケネディ（JFK）
• ニューヨーク/ニューアーク・リバティー（EWR）
• サンフランシスコ（SFO）
• シカゴ/オヘア（ORD）
• シアトル（SEA）
• アトランタ（ATL）
• ホノルル（HNL）
• ワシントン/ダレス（IAD）
• ダラス（DFW）
• デトロイト（DTW）
• ボストン（BOS）
• マイアミ（MIA）

新型コロナウイルス関連の主な出入国制限より引用(2020年3月19日)

アシアナ航空(ASIANA AIRLINES)

◆アメリカ

• 入国日基準で14日以内に中国を訪問または、中国を経由（乗り継ぎ）した乗客の入国不可（香港、台湾、マカオ除く）
• ※ 例外事項
  米国市民権及び永住権所持者は、以下の空港のみ入国可能
  ※ ロサンゼルス(LAX)、ニューヨークジョン·F·ケネディ(JFK)、サンフランシスコ(SFO)、ホノルル(HNL)、シアトル(SEA)、ニューヨーク·ニューアーク·リバティ(EWR)、シカゴ·オヘア(ORD)、アトランタ(ATL)、ワシントン·ダレス(IAD)、ダラス(DFW)、デトロイト(DTW)

◆日本

• 入国制限：
  入国日基準14日以内に中国湖北省/浙江省に滞在したことのある外国人及び湖北省/浙江省発行旅券所持者の入国不可
  3月7日付：大邱、慶尚北道(清道、慶山、安東、永川、漆谷、義城、城州、軍威)　に訪問/居住者は入国禁止
  3月9日付：韓国、香港、マカオについてビザ免除での日本入国不可 (韓国及び中国に所在する日本大使館/領事館から発給されたビザの効力停止)
• 検疫強化：
  韓国/中国から入国した乗客は国籍問わず日本内の施設で2週間待機

COVID-19（新型コロナウイルス感染症）関連国家別入国制限現況(2020年3月18日)

キャセイパシフィック航空(Cathay Pacific)

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大と、それにともなう航空需要の減退により、中国大陸*へのキャセイパシフィックとキャセイドラゴンのフライトの約90％を削減しました。また、3月、4月にはネットワーク全体で供給座席数を大幅かつ短期的に削減（約65％）します。

一時的に運休する目的地（空港）は、以下になります（運休や減便の期間・日は変更になる場合があります）。

• 中国－大陸、香港、マカオ、台湾地域：高雄、台中、中国大陸*のすべての都市（北京、上海/浦東、成都、厦門は除く）
• アメリカ大陸：ニューヨーク（ニューアーク空港便のみ）、ワシントンDC
• オセアニア：アデレード
• ヨーロッパ：ローマ、ミラノ、テルアビブ、ロンドン（ガトウィック空港便のみ）、バルセロナ
• アジア：チェンマイ、バーレーン、コルカタ、クラーク、ダバオ、マレ（モルディブ）、済州、プサン、ソウル、沖縄、福岡、名古屋、札幌、東京（羽田）、東京（成田）、大阪

キャセイパシフィック航空より引用(2020年3月15日)

エバー航空(Eva Air)

エバー航空では台湾と武漢を結ぶ路線の運航はしておりませんが、新型コロナウィルス感染予防対策を実施しています。

中国大陸、香港、マカオなどの感染リスクが高いとされる地域の路線においては、乗務員全員がマスクを着用し、機内食トレーの回収時には手袋の着用をするなど感染予防対策を徹底しています。

また、その他路線においても、機内でウィルス感染の疑いがある乗客を認めた場合、乗務員は感染予防対策としてのマスクの着用と徹底した手洗いを実施します。

新型コロナウイルス関連肺炎対応専用ウェブサイトより引用(2020年2月1日)

中華航空(China Airline)

新型コロナウイルス関連肺炎の感染拡大による各国の検疫体制強化に伴い、入国条件の変更等の対応が実施されています。

台湾：以下の通り、中国・香港・マカオからの入国(乗継ぎ含む)を制限しています。

A. 台湾籍(有効な居留証を所持する外国籍の方を含む)：
　(1) 過去14日以内に中国・香港・マカオに渡航歴がある方は、入国後14日間の在宅検疫が義務付けられています。
　(2) 香港・マカオからの入国許可を得ている方は、入国後14日間の在宅検疫が義務付けられています。

B.中国籍の方(台湾籍の配偶者・有効な居留証所持者除く)：一時的に入国が禁止されています。

C.香港・マカオ籍の方：入国後14日間の在宅検疫が義務付けられています。

D.外国籍(香港・マカオ除く)の方：過去14日以内に中国・香港・マカオへ入国もしくは居住していた方は一時 的に入国が禁止されています。

詳細につきましては、渡航先各国・地域の大使館・領事館および保健機関関連情報などで関連情報をご確認ください。
各国の対応は流動的なため、予告なしに入国制限が実施されることも予想されます。お客様におかれましては、都度最新情報をご確認ください。

新型コロナウイルス関連肺炎の発生に関するご案内より引用(2020年2月1日)

フィリピン航空(Philippine Airlines)

新型コロナウイルス肺炎の影響により、現在、お問い合わせ窓口（電話）が大変混雑し、つながりにくい状況となっております。またチケットオフィスでの対応も同様の状況です。

今後１週間以内にご旅行を予定されていないお客様は、お問い合わせをお控えいただけますようご協力をお願いいたします。

なお旅行会社にて購入の航空券をお持ちのお客様の払い戻し・予約変更は、購入の旅行会社へのご連絡が必要です。

また、現在メールによるお問い合わせが集中しているため、一時的に受け付けを中止しております。

新型コロナウィルス感染症の影響による台湾路線運休のお知らせ(2020年3月18日)