イギリスで大学留学者にコロナ期間の学費一部返金の可能性！
イギリスのイングランドとウェールズで、コロナ禍に「対面授業と施設利用」を前提に学費を払った学生が、オンライン移行などによる提供内容の違いを理由に、大学に補償を求める動きが広がっています。
UCL（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）の和解をきっかけに、36大学へ事前通知（プレアクションレター）が送られ、対象が17万人超の規模に膨らんでいるとのことです。
日本人留学生にも学費が戻ってくる可能性がある中、イギリスでの動きは「他の国にも波及する可能性がある」ので詳しくお伝えします。
(参考記事：The Guardian 2026年2月16日掲載)
17万人超が補償請求へ！？何が起きたのか
まず、今何が起きているかといいますと、学生側は「対面授業と施設利用」を前提に学費を払ったのに、ロックダウン等でキャンパスが閉まり、授業がオンライン中心になったと主張しています。
そのうえで、イングランドとウェールズの36大学に対して、法的手続きの開始を見据えた通知が送られたとされています。
- 対面の授業提供ではないオンライン期間について補償を求める動きが拡大
UCLの和解が「次の動き」を後押し
つぎに、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）が、約6,000人の学生を代表する団体との間で和解したことが、今回の訴訟の流れを強めたとされています。
ただし、UCLは責任を認めておらず、和解条件も非公開と報じられています。つまり「たとえ裁判に勝っても全額返金してもらえるとは限らない」ということも頭に入れておく必要があります。
- 和解は事実でも、金額や条件は公開されていない
どの大学が対象になっている？
また、今回、事前通知が送られた大学には、バース、ブリストル、カーディフ、エクセター、インペリアル・カレッジ・ロンドン、リーズ、リバプール、ワーウィックなどが含まれるとされています。
さらに、参加希望者は2026年9月までに名乗り出る期限がある可能性が示されています。
- 対象大学は複数で、参加の締切が示されている点が注意ポイントです
「もしかすると学費の一部が返ってくるかも？」ということですね！
動きはこれからですが、世界中が注目することになりそうです。
根拠は「消費者法」？学費とサービスの考え方
次に、この訴訟の根拠となるのは「消費者法による主張」とされ、料金を払ったサービスが別の価値の低いサービスに変わった場合、補償の対象になり得るという考え方が元になっているとされます。
学生側は、「対面授業と施設アクセスが前提だったのに、閉鎖やオンライン化で提供内容が変わった。だから補償があってもよいのではないか？」という主張です。
- オンラインに変わって価値は減ったのか？
「オンライン学位は25〜50％安い」主張！
つぎに、オンラインの学位コースは対面より学費が25〜50％低いのが一般的だとして、学生側は「公正な金銭補償」を求めています。
ただし、大学ごとのコース内容や提供方法は同じではないため、同じ割合で計算されるかは分からないので、先走って返金額をイメージすることはないようにしてください。
- 「オンラインは対面に比べて学費が安い」という主張を行っている
「1人最大£5,000」の補償も？
しかしながら、弁護士側の見立てとして、当時の学部生は1人あたり最大£5,000（約1,030,000円）を請求できる可能性も指摘されています。
- 最大約100万円の返金の可能性も指摘されている！
そんな動きが広がっているんですね！
現時点では、慎重ですが、「確実に動きが出ている」とだけお伝えさせていただきます！
大学側はどのような主張をしている？
次に、UCL側の主張についてですが、コロナ禍が学生にとって大変だったことを認めつつ、これまでも救済ルートを用意しており、補償を受けた学生もいたと述べています。
また、大学団体のUniversities UKは、政府の方針に従い、対面ができない期間はオンラインへ切り替えて学位修了を助けたという立場を示しています。
つまり「政府方針」と「大学の契約上の約束」についても問題になる可能性が指摘されています。
- 大学側は「政府方針への対応」と「既存の救済手段」を行ったと主張！
たしかに、当時、様々な学校のイベントや補償があったような記憶があります！
学校側もあの手この手で、学生のフォローをしていたことも記憶にありますよね！
留学生はどう動く？これから確認しておきたいこと！
まず、日本人の留学生にとって大事なのは、返金や補償が「自動でもらえる話」ではなく、申請や合意の手続きが前提となっている点についてです。
そのため、いつ何がオンライン化したのかを示す資料が役立つ可能性があるので、当時の記録を準備しておく必要があります
今からできるチェックリスト
もしあなたが対象期間に留学をしていた場合（イギリス以外の人も）は、次の点を確認しておいてください。
(参考：Student Group Claim（公式サイト）)
-
✔ 在籍期間とオンライン期間の照合
実際に在籍していた期間と、授業が「オンライン中心」だった具体的な時期。
-
✔ 「対面・施設利用」の案内資料
入学案内、コース説明、ハンドブックなど、当時の約束が分かるもの。
-
✔ 大学からの「変更・閉鎖」通知
オンライン移行や施設閉鎖を知らせるメールや通知文。
-
✔ 大学独自の救済手段の有無
返金、減免、特別基金、苦情窓口などが用意されていたか。
-
✔ 同意・提出書類の条件確認
手数料、分配、秘密保持など、合意が必要な書面の内容。
- 大学の公式窓口と、提出する書類の中身を先に確認しておく
メール・ポータルで使える検索ワード
GmailやOutlookの検索欄では、英語の件名や定型文が引っかかりやすいので、コロナ禍の通知に多い単語をそのまま入れて探します。
検索ワードを固定すると見落としが減り、短時間で「当時の動き」を時系列で確認しやすくなります
●検索ワード一覧
- online teaching（オンライン授業）
- remote learning（リモート学習）
- move online / moved online（オンラインへ移行）
- campus closure（キャンパス閉鎖）
- library closure（図書館閉鎖）
- access to facilities（施設利用）
- covid update / coronavirus update（コロナ更新）
- refund / reimbursement（返金）
- compensation（補償）
- redress（救済）
- complaints procedure（苦情手続き）
- mitigation / extenuating circumstances（事情考慮）
- 検索ワードをコピペして一気に探す！
もう何年も前で、メールも消えていて困っています…どうしたらいいですか？
もしかしたら古いスマホなどに残っているかもしれないので、そちらもチェックしてみてください！
イギリスで大学留学者にコロナ期間の学費一部返金の可能性！のまとめ
今回は、イギリスでコロナ期間中に留学した人の学費が一部返金される可能性があることについてお伝えさせていただきました。
また、イギリスで起きた動きは、他の国に広がっていく可能性もあるため、他国へ留学した方も今後の広がり方をチェックしておいてください。
さらに、この記事が役に立ったと感じた方は、SNSで留学者仲間にシェアし、いいねや保存、コメントをいただけると励みになります。