ワーキングホリデー

オーストラリアのワーキングホリデーが増税!!【2017年1月確定】

オーストラリアのワーキングホリデーが増税!!【2017年1月確定】イメージ

2017年度より、オーストラリアへのワーキングホリデーを考えていらっしゃる方への悲報となります。バックパッカー税として一時は所得税が32.5%が適応するのえは?との話もありましたが、税率は2017年1月からの19%で決着。ただし、その中身は低所得者も対象となる厳しいものになってしまいました。

オーストラリアのワーホリ税は19%!2017年1月開始

オーストラリアのワーホリ税率

2016年9月27日、オーストラリア政府財務官Scott Morrisonより、「32.5%が導入されると言われていていたワーキングホリデー税(バックパッカー税)は、2017年1月より19%になる」との発表が行われました。

一見すると、大幅なオーストラリア政府による譲歩と考えられる2017年度のワーキングホリデー税ですが、実は、これまで「低所得者は除外対象であったところから、1ドルでも収入がある人が課税対象」と低所得者に対して非常に厳しいものへと変更されています。

そのため、このオーストラリアのワーキングホリデー税は、オーストラリアに訪れる全てのワーキングホリデー参加者やバックパッカー達を対象とした所得税となり、事実上、年間所得の少ないワーキングホリデー参加者にとって非常に大きな増税となっているので注意が必要です。

なお、年齢はこれまでの30歳までだった上限が35歳へと変更されたため、これまでビザ取得が不可能と思われていた方にもチャンスが生まれました。
オーストラリアのワーホリが年齢上限35歳へ変更!他国比較!

ワーホリ税導入でどれだけ違うのか?

今回のワーキングホリデー税(バックパッカー税)の導入により、どれほど2017年度以降のオーストラリアへのワーキングホリデー参加者に影響があるのか?AUワーキングホリデー参加者の平均年収と言われている「$22,000」を元に計算してみます。

昨年までの課税額は、「$18,200」を上回ったものに対して行われていたため、「$22,000」の年収となるワーキングホリデー参加者が実質支払う税金は、
「($22,000-$18,200) x 19% = $722」となり、税率にして3.3%と言うものが適応されておりました。

こちらが2017年度以降は、収入が少なく「$18,200」以下であるにも関わらず、19%の税率が掛かることになるため
「$22,000 x 19% = $4,180」を所得税として納める必要が出てきました。

また、19%の適応は“$37,000以下の年収者”を対象としており、それ以上となる“$37,001~$80,000”には「32.5%」の税率が所得税として課税されます。

ワーキングホリデー税導入による違い
  2016年以前 2017年以降
課税対象 $18,200以下の所得なら非課税 $18,200以下の所得でも19%の課税対象
年収$22,000なら(1$76円換算) 税: $722(5万5000円) 税: $4,180(31万8000円)
年収100万円なら? 税: 0円 税: 19万円

つまり、一般的なワーキングホリデー参加者の場合、1年間で日本円にして30万円以上となる大きな税負担になりますので、低所得となる場合が多いワーキングホリデー参加者の生活を直撃することになります。

オーストラリアのワーキングホリデービザ申請料は値下げ

オーストラリアのバックパーカー税ニュース

上記のようにオーストラリア国内でも大々的に取り上げられることになった、今回のワーキングホリデー税(バックパッカー税)ですが、こちらの導入に伴い、「ワーキングホリデービザ申請料は来年1月より現行の$440から$390に値下げされる」ことも同時に発表されました。

また、オーストラリアをスーパーアニュエーション(年金:Superannuation)は、これまで通りオーストラリア滞在中にSuperannuationに加入していた一時滞在者ビザ保持者(Temporary Resident)が、永久にオーストラリアを去る場合、出国後5年以内であれば、オーストラリア国税局(ATO)に換金請求をすることができますが、税率が現行の38%から95%へと大幅に変更されてしまいました。

そのため、リファンド(返金)手続きを行っても、これまで62%変換されていたところから5%になるため、申請を行ったとしてもほとんど返金されることは無いと言う状況になってしまいました。

全員対象タックス・リターンが必須に!!

今回導入されたオーストラリアの新しい所得税の導入により、100%全てのワーキングホリデー対象者がアルバイトや仕事で収入を得た場合に、税金を支払う必要が生まれてしまいました。

しかし実際は、しっかりとしたタックスリターン申請(確定申告)を行うことにより一部所得の控除が行われる場合もあり、払い過ぎた税金の一部を返して貰うことも可能です。

また、これまで年間150万円の費用にてオーストラリアワーキングホリデーを計画されていらっしゃる方は、2017年度からは180万円にてお考え頂く必要があり、事実上、ハードルが大幅に上がってしまったところもあります。

オーストラリアのワーキングホリデーを計画されていらっしゃる方は、ますます留学エージェントの利用や選択が大切になってきますので、どうぞご注意ください。